共同研究開発をした相手企業による冒認出願の対策

【予防】
機密保持契約(NDA:Non Disclosure Agreement)を結ぶ。
共同開発契約に発明の帰属先又はその決定方法に関する条項を設けておく。

【事後対策1】
[権利化前]
特許を受ける権利の確認請求の訴えを提訴し、勝訴判決をもって特許庁に出願人名義変更届を提出する。
[権利化後]
特許を受ける権利に基づいて特許権移転請求訴訟(特許法第74条)を提訴する。実施権(特許法第79条の2)も考慮する。

【事後対策2】
新規性喪失の例外の適用を受けて自ら出願し(特許法第30条)、冒認出願については、無効審判請求(特許法第123条)(冒認または共同出願違反)を特許庁に提起する。

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