「これ特許になるんじゃないですか？どうでしょう？」

そこまでは良いのです。

私は聞きます。

「他の誰かに話しましたか？」

その人は答えます。

「今、試作機を協力会社に作って貰っているんですよ。」

そのスピードは感心します。敬服します。

しかし、特許法的には、問題があります。

基本的に、公知、公用、文献公知の発明を特許にすることはできません。

協力会社に作って貰っていると言うことは、発明が公知になってしまったということになりますので、特許にすることはできません。

それではどうすればよいか？

協力会社と試作機を作るにあたり、機密保持契約をちゃんと結んでおけば、発明が公知になったといえなくなります。

原則は、誰にも知られないうちに弁理士に相談することです。

自分の大発明を誰かに喋りたい気持ちは重々承知しています。しかし、誰かに喋る前に弁理士に喋りましょう。

弁理士がその発明について特許出願をした後ならば、その後に公知、公用、文献公知になっても、問題はありません。

但し、改良発明のことを考慮するならば、できる限り他言をしないほうがよいです。

注：新規性喪失の例外の適用についての説明を省略しています。